環境管理および製品サステイナビリティ(持続可能性)

環境方針

マキシムは、すぐれた環境実績、および会社の運営、製品・サービスの継続的改善により環境保護に真剣に取り組んでいます。

マキシムは以下のことを方針としています。

  • 環境への影響を軽減して天然資源を保護するプログラムにより、空気、土壌および水への汚染を防止しまたは軽減すること。
  • 法規その他に基づく要求事項を把握し、その遵守に責任を負うこと。
  • 環境面の目的と目標を見直し、環境への影響を軽減するためのガイドラインを設定すること。
  • 当社の環境管理システム(EMS)の効果を評価して、継続的に改善し、法規その他に基づく要求事項に合致するときは、会社のために働いている者または会社を代表する者に環境管理について教育すること。

環境管理システム >

製品のサステイナビリティ(持続可能性)、EMMI (環境物質管理および情報)

マキシムの製品サステイナビリティプログラムは、マキシム製品の規制遵守を支援し、確保するためのものです。

EMMIは、当社の最終製品と梱包材に含まれている環境物質に関するレポートと情報を提供します。この情報は、環境目標と「グリーン」方針に関するお客様の取組みの一助となるように提供されています。

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環境管理および材料のスペシャリストまでお問い合わせください。

環境方針

マキシムは、すぐれた環境実績、および会社の運営、製品・サービスの継続的改善により環境保護に真剣に取り組んでいます。

マキシムは以下のことを方針としています。

  • 環境への影響を軽減して天然資源を保護するプログラムにより、空気、土壌および水への汚染を防止しまたは軽減すること。
  • 法規その他に基づく要求事項を把握し、その遵守に責任を負うこと。
  • 環境面の目的と目標を見直し、環境への影響を軽減するためのガイドラインを設定すること。
  • 当社の環境管理システム(EMS)の効果を評価して、継続的に改善し、法規その他に基づく要求事項に合致するときは、会社のために働いている者または会社を代表する者に環境管理について教育すること。

環境に対する継続的努力

マキシムは次のような項目から成る継続的な環境改善を約束します。

  • 現環境法を再確認し理解します。
  • お客様のそして規制関心事に対処する効果的なEMSを実施します。
  • 社員教育を行います。
  • 企業活動に関連する環境への影響を特定します。
  • 環境への悪影響を減らし、または除去するための目標および目的を設定します(例:資源縮小および廃棄物の縮小化の実行)。

環境目標

マキシムの環境に関する第一の目標は、効果的な管理システムを実施することであり、その目標とは:

  • 法および他の規制の遵守を達成すること。
  • 周囲コミュニティ住民に肯定的な企業イメージを持ってもらうこと。
  • 環境への影響を減らし、自然資源の保護を継続的に行うこと。

環境目標

2012年1月、マキシムは、製造業務における資源保全および環境保護に関するいくつかの目標を掲げました。2017年までに製造のチップについて以下の目標を達成いたします。

  • 水使用量を5%削減
  • エネルギー(電気および天然ガス)使用量を10%削減
  • 温室効果ガス排出を10%削減
  • 有害廃棄物を10%削減

環境規制の遵守

  • すべてのマキシムの製造工場は、地域および州の環境当局の要求を満たすよう運営しています。
  • 環境的運営要件は、通常、規制排出量の許容度(例:空気、排水、雨水、廃棄物)から成っています。
  • マキシムは、環境規制の遵守を追求し、関連当局に実績を報告します。

ISO 14001の推進活動はダラスセミコンダクタ工場で2003年7月に開始され、この工場は2004年9月20日にISO 14001認証を取得しました。以来、マキシムのその他の製造拠点もISO 14001認証を取得しています。カリフォルニアのマキシム・インテグレーテッド・プロダクツの本社工場は2006年1月に認証取得しました。


マキシムの製品サステイナビリティ(持続可能性)プログラムはマキシム製品の法規制準拠をサポートおよび確保するために設けられています。

禁止および有害物質に関するマキシムの方針 ›

EMMI (環境物質管理および情報)グループは、マキシムの最終製品に含まれる環境物質に関するレポートおよび情報を提供します。材料成分は、「材料成分データの検索」でも参照することができます。

特定の規制および要件に関するマキシムの声明および通知については、下記の表をご覧ください。

環境面の製品の規制および話題に関する声明および通知

規則または指令 概要 マキシム見解書
RoHS 2006年に施行されたEU指令であるRoHS (有害物質に関する制限)は6つの物質:鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)が電気・電子機器に使用されることを制限しています。

RoHSに準拠するためには、カドミウムを除く全ての物質の閾値が均質部位ごとに0.1%を超えてはならず、カドミウムはより厳しい閾値で0.01%を超えてはならないとされています。除外規定は規則のAnnex IIに規定され適用を受けますが、代替物質がみつかればこれらの物質の使用を制限することがRoHSの目標となります。 EU 2002/95/EC。

マキシムの鉛フリー製品に関する情報はリソース & FAQをご覧ください。
RoHS準拠証明書
REACH SVHC 2007年に施行されたEU規則であるREACH (化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則)は、EU域内での製造、輸入、輸入された製品に対し、人の健康と環境に負の影響を与えると特定された化学物質を規制します。SVHC (高懸念物質)または候補リストは少なくとも年に2回の頻度で対象物質が追加されます。EC 1907/2006。 REACHに関する見解書
ELV EU廃棄物指令のELV (使用済自動車)は、使用済自動車から廃棄物が出ることを削減するためのものです。ELVは再使用、再利用、再生目標に加えて、重金属(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)が自動車とその部品、またはそのどちらかに使用されるのを防ぎます。 ELVに関する見解書
電池指令 2006年に改正されたEU電池指令は、電池内の水銀、カドミウム、鉛の規制に加えて、シンボルマークの表示と分別回収を要求します。EU 2006/66/EC。 電池指令に関する見解書
紛争鉱物 米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)第1502条では、米国証券取引所に上場する企業に対し製品の製造に使用される3TGs (スズ、タンタル、タングステン、金)の使用状況について紛争鉱物報告書で情報開示することを義務付けています。紛争鉱物報告書では3TGsの原産がコンゴ民主共和国及びその周辺国の武装勢力への資金源または武装勢力の利益となったかどうかを報告します。

マキシム・インテグレーテッドの企業CMRT (紛争鉱物報告書テンプレート)
紛争鉱物に関する見解書
化学物質 概要 マキシム見解書
グリーン及びローハロゲン IEC (国際電気標準会議)によるハロゲンフリー(IEC 61249-2-21)定義:臭素含有率< 900ppm、塩素含有率< 900ppm、臭素及び塩素の合計含有率最大1500ppm。マキシムでは製品がハロゲンフリーであることを示す際「グリーン」と表現します。2000/53/EC ハロゲンフリーに関する見解書
PFOS/PFOA PFOS及びPFOAは、フッ素化界面活性剤でPBT (難分解性、生体蓄積性、毒性の特性をもつ)有機汚染物質として分類されます。マキシム製品にPFOS及びPFOAは含有されておりません。EU 2006/122/ECOF、EU REACH 1907/2006/EC PFOS/PFOAに関する見解書
DMF (フマル酸ジメチル) フマル酸ジメチルは輸送時の防腐剤やかび防止剤として使用されますが、皮膚障害をもたらすため2012年にREACH Annex XVII Restriction Listへ追加されました。マキシム・インテグレーテッドからの発送品にはDMFは含有されておりません。 DMF (フマル酸ジメチル)に関する見解書
Red Phosphorous (赤リン) 高い反応性を持ち、リンの無機同素体である赤リンは、1990年代に樹脂の難燃剤として利用されてきましたが、多くの不具合を引き起こすことがわかりました。マキシム製品に赤リンは含有されておりません。 赤リンに関する見解書
マキシムの環境に関する証明書 概要 マキシム見解書
ソニーグリーンパートナー マキシムはソニー「グリーンパートナー」に認定されています。 ソニーグリーンパートナー認定通知書

鉛フリー/RoHS検索

検索ツールを使って、型番別の材料成分データとRoHS準拠ステータスを検索することができます。

鉛フリー/RoHS製品および成分データの検索
非鉛フリー情報

情報が見つからない場合
検索ツールで型番情報が見つからない場合はEMMIチーム(環境管理および材料情報)までお問い合わせください。

リソースおよびよく聞かれる質問(FAQ)

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Maxim Integrated (以下「マキシム」といいます)は、これまで対象を表現する正確な情報を提供するため、合理的な措置を講じてきており、今後もそれを継続しますが、入荷資材や化学物質について破壊試験や化学分析を行っていない場合があります。マキシムに納入している一定の業者は、資材の内容に関する情報はその財産に属する情報であると考えており、したがって当該資材のCAS番号は公開することができない場合があります。

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その他のマキシムの法的お知らせ